交通事故・労災治療

当院では、交通事故による診療に対応しており、自賠責保険・任意保険を利用した治療が可能です。事故後に生じる痛みや外傷、体調不良などに対して、状態に応じた適切な対応を行っています。

交通事故での受傷は、瞬間的に強い衝撃を受けるうえ予測できない状況で発生するため、通常の怪我とは異なる経過をたどることが少なくありません。事故直後には目立った外傷が見られなくても、数日経ってから痛みやしびれ、吐き気、頭痛、めまいなどの症状が現れ、次第に強くなる場合もあります。

これらの症状を放置すると日常生活へ影響が及ぶ可能性があるため、事故直後に痛みがなくても、あるいは症状が軽い場合でも、できるだけ早めの受診をおすすめします。早期に評価と治療を開始することが、回復への重要なポイントとなります。

交通事故による受傷では、一般的な外傷とは異なり、典型的でない症状がみられることも少なくありません。画像検査で明確な異常が確認できない場合でも、痛みや不調が続くケースがあります。受傷から時間が経ってから受診された場合、事故との関連性の判断が難しくなることもあるため、この点からも早めの受診が重要です。診察時には、「いつから」「どの部位が」「どのように痛むのか」をできるだけ詳しくお伝えください。

交通事故では、直後に自覚症状がなくても身体にダメージを受けていることがあります。当初は軽いむち打ち症だと思っていても、時間の経過とともに症状が強くなり、日常生活へ影響を及ぼす場合も少なくありません。
「数日後から首の痛みが出てきた」「事故以降、肩や背中のこりが続く」「吐き気やめまい、頭痛がある」など、少しでも身体に違和感がある場合は、お早めにご相談ください。

主な症状

交通事故後には、次のような症状がみられることがあります。

• むち打ち症（外傷性頸部症候群）
　首の痛み、しびれ、動かしにくさ、めまい、耳鳴り など
• 全身のだるさ、倦怠感

• 頭痛
• 吐き気

• 手足のしびれ（手先・足先）
• 肩や背中のこり、痛み
• 腰の痛み
• 膝の痛み
• 関節が動かしにくい、可動域が狭くなった感じ など

医師の診断書について

交通事故において、自賠責保険の請求に必要となる診断書や、後遺症が残った場合の後遺障害診断書を作成できるのは、整形外科などの医師に限られます。当院では、これらの診断書の発行に対応しております。

なお、整骨院や整体での施術のみを受けている期間については、交渉や訴訟の場面で「医学的に必要かつ相当な治療を受けていない期間」と判断されることがあります。その場合、該当期間の治療費が補償対象外とされたり、慰謝料算定の基礎となる通院期間に含まれない可能性もありますのでご注意ください。

適切な補償を受けるためにも、医療機関での診察と経過管理を継続することが重要です。

事故直後はまず警察へ連絡

交通事故に遭った場合、あるいは事故を起こしてしまった場合は、速やかに警察（110番）へ連絡してください。ご自身が負傷して動けない場合は、近くにいる方へ連絡を依頼しましょう。

また、その際には相手方の住所・氏名・連絡先・加入している保険会社などの情報を確認しておくことも重要です。これらの情報が不足していると、事故証明書の発行ができず、自賠責保険や任意保険の適用に支障が生じる可能性がありますのでご注意ください。

医療機関の受診と保険会社への連絡

事故後は医療機関を受診し、身体の状態について診察を受けましょう。あわせて、ご自身が加入している保険会社にも連絡を行ってください（加害者の方だけでなく、被害者の方もご自身の保険会社への連絡が必要です）。

保険会社へ連絡する際は、当院で治療を受ける予定であること、当院の名称・電話番号・住所をお伝えください。これにより保険会社から当院へ連絡が入り、自動車保険を利用した治療として進めることができます。

なお、保険会社から当院へ連絡が入った後の受診については、原則として窓口でのご負担はありません。保険会社への連絡前に受診された場合は、一時的に自費でのお支払いをお願いすることがありますが、その後保険会社からの連絡が確認でき次第、ご返金いたします。

治療終了

症状が十分に改善し、事故前と同様の日常生活を送れる状態となり、後遺症の可能性が低いと判断された段階で治療は終了となります。

治療終了後は保険会社へ連絡を行います（当院からも連絡いたします）。その後、保険会社を通じて相手方との示談手続きへ進む流れとなります。

労災保険とは、労働者災害補償保険法（公務員の場合は公務災害補償制度）に基づき、業務中や通勤途中に発生したけが・病気・障害などに対して必要な補償を行う制度です。雇用形態に関わらず、正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートなど、すべての労働者が対象となります。

労災が適用されるかどうかの最終判断は勤務先ではなく労働基準監督署が行います。本人の不注意による事故や、第三者による外傷、会社側に過失がない場合であっても、業務に起因していれば「業務災害」として認められる可能性があります。

また、通勤途中の交通事故によるけがや障害、バイク・自転車での転倒、営業先へ向かう途中の事故なども、一定の条件を満たせば「通勤災害」として補償対象となります。

当院は労災保険指定医療機関です。必要書類をご提出いただければ、受診時の窓口負担は原則ありません（※診断書など自費となる書類は別途費用がかかります）。労災での受診をご希望の際は、健康保険証は使用せず、受付にて労災である旨をお伝えください。

労災に該当するかどうか分からない場合も、まずはお気軽にご相談ください。

業務上の労災について

労働基準法では、業務上の災害が発生した場合、事業主は療養補償をはじめとする必要な補償を行う義務があると定められています。労災保険は、労働者が原則として加入する公的保険制度であり、保険料は全額を事業主が負担する点が、他の社会保険と異なる特徴です。

業務と災害との間に相当な因果関係が認められれば、労災保険の対象となります。捻挫・打撲・骨折などの外傷だけでなく、いわゆるぎっくり腰なども労災として治療を受けられる場合があります。さらに、身体的なけがに限らず、業務に起因する精神的な疾患についても補償対象となることがあります。

通勤中の労災について

通勤災害として認められる通勤の範囲には、一般的に自宅と職場の往復だけでなく、就業場所から別の就業場所への移動も含まれます。また、通勤途中に立ち寄ったコンビニでの買い物や、商業施設・公共施設でのトイレ利用など、日常生活上必要とされる行為も通勤の範囲に含まれる場合があります。

さらに、厚生労働省の見解では、通勤途中での日用品の購入、職業能力向上のための通学、医療機関への通院、選挙権の行使なども、一定の条件のもと通勤に含まれるとされています。

ただし、通常の合理的な通勤経路から大きく外れている場合や、通勤や業務との関連性が低い私的行為による事故については、労災保険が適用されないことがありますのでご注意ください。

労災保険の申請について

労災申請は原則として被災されたご本人が行うものですが、手続きが難しい場合には、勤務先が申請を補助する義務（助力義務）があります。まずは会社へ被災したことを報告し、申請に必要な書類を受け取ってからご来院ください。

ご本人で申請される場合は、労働基準監督署にて労災の申請様式を取得し、事業主の押印および労働保険番号を記入したうえでご持参ください。

なお、症状の緊急性が高い場合は、まず受診していただくことを優先してください。その際は一旦自費で治療費をお支払いいただき、後日必要書類をご提出いただいた時点で返金対応が可能です。

業務災害用

• 様式第5号：仕事中の怪我などで初めて当院にかかる場合
  https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/dl/yoshiki05.pdf
• 様式第6号：転居などにより当院に転院する場合
  https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/dl/yoshiki06.pdf

通勤災害用

• 様式第16号の3：通勤途中の怪我などで初めて当院にかかる場合
  https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001095032.pdf
• 様式第16号の4：通勤途中の怪我などの治療で当院に転院する場合
  https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/dl/yoshiki16-4.pdf